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★★ 個人情報保護法の効果は？ ★★ 2006年12月02日
内閣府が11月25日付で発表した「個人情報保護に関する世論調査」によると、「個人情報が漏れているのではと感じる」という回答が71.1％、「他人に提供されているのではと感じる」も72.6％にのぼった。
筆者は以前より「個人情報保護法」というのは変な法律だと主張している。泥棒を捕まえるのではなく、盗まれたら、盗まれた側を罰するという法律なのである。結果として冒頭の内閣府発表の通り殆ど法律の効果は出ずに、善良な企業や国民が大変な迷惑を受けているだけではないだろうか。
筆者の状況から見ると「個人情報保護法」が施行された後の方が迷惑メールは数倍に増えたし、ほんの知人しか知らないはずの携帯メールアドレスへも迷惑メールが入るようになった。個人情報悪用の代表格は迷惑メールで、ごれが悪業の出発点になっている。迷惑メールを受け、うっかりそれに騙された人が色んな詐欺に引っかかったり、クレジット番号を使われたり、銀行ＩＤ・パスワードを盗み取られたりして金を取られるのである。
法律では遠の昔から迷惑メールを出してはいけないことになっている。この法律を元にしっかり取り締まりを行えば、個人情報を盗んでも使えないということになり、すべて「めでたし」ということになるはずである。個人情報保護のために使っている費用を迷惑メール取締りに使えば、充分な効果が出るのではないかと思う次第である。
確かに巧妙化して偽装している迷惑メールの発信元を突き止めるのは難しいかもしれないが、国際的にプロバイダーや通信業者が協力すれば確実に突き止められるものである。現状では飛んでくる迷惑メールを選り分けて避けるという逃げの対策しか採られていないような気がしてならない。筆者に届く迷惑メールはもはや自動で選り分けは出来ないレベルになっている。
迷惑メールを無くすのに最も有効なのは、誰もそんなメールに応じないこと。知っている差出人でも偽装されていないか疑った上で、本当に信頼できる差出人以外は決してメールに埋め込まれたＵＲＬをクリックしないこと。これはパソコンだけではなく携帯メールも同じことである。しかしこんなことを一生懸命ＰＲしても、次々と新しくメールを使う世代が新規参入してくるので、行き届かないのであろう。
最近は「メール→出会い系サイト」で金を取られるだけではなく、命まで取られる事件に発展している。迷惑メール発信者が直接の殺人犯ではないにしても、そんな場を提供したということで例え軽い罪でもどしどし摘発すべきである。